Webサイトを新たに立ち上げたい、もしくはリニューアルしたいけど予算が厳しい…とお悩みの方、Webサイトを作成する費用に補助金が出る制度があることをご存じですか？
補助対象の条件を満たしている中小企業であれば、「小規模事業者持続化補助金」制度を使って、最大50万円までの補助を受けることが可能です。本記事では、小規模事業者持続化補助金について詳しくご紹介していきます。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁による中小企業・小規模事業者の販路開拓等の取り組みに対して支給される補助金制度です。日本商工会議所や全国商工会連合会のサポートを受けながら事業計画書を作成し、審査を経た上で、最大で50万円の補助金を受けることができます。
販路開拓には、プロモーションやブランディング等につながるWebサイトの制作やリニューアルなども欠かせません。予算の限られる中小企業には大変心強い制度ですが、小規模事業者持続化補助金の申請・給付には以下のような条件があります。
小規模事業者持続化補助金の対象事業
主に従業員数が5～20名以下の事業者が対象となります。
商工会議所・商工会会員、非会員を問わず、応募可能ですが、商工会議所の管轄地域内または商工会地区内で事業を営んでいることが条件となります。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時従業員５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時従業員20人以下 |
| 製造業・その他の商工業者 | 常時従業員20人以下（※企業組合・協業組合・個人事業主も含む） |
| その他（建設業、運送業など） | 常時従業員20人以下 |
小規模事業者持続化補助金の支給対象
新たな販路を開拓し、事業を継続させるという目的に合う費用であれば補助される対象となります。具体的には、Webサイトの制作費以外にも、Webサイト制作の広告やデザイン費、サーバーなどの利用料、コンサルティング料等にも適用されます。
| 項目 | 補助対象 |
| 機械装置等費 | ・新商品サービス提供のための業務用ソフトウェア ・販促用の顧客管理ソフト ・1台50万円（税抜）未満の中古品機械装置等 |
| 広報費 | ・商品サービスの宣伝パンフレット、チラシ、カタログ、新聞、雑誌、DM、看板、販促品、ホームページ作成、ネット広告等 ・商品サービスを販売するためのネット販売システム |
| 展示会等出展費 | ・出展料及び関連する運搬費（運送業者代金） ・通訳料、翻訳料、旅費 |
| 設備処分費 | ・新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を処分する費用 ・新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を返却、原状回復する費用 |
| 開発費 | ・新商品を試作開発するための原材料、設計、製造、加工にかかった経費 |
| 資料購入費 | ・1冊10万円（税込）未満の新商品の開発や販路開拓に必要不可欠な書籍等 |
| 雑役務費 | ・新商品の開発や販路開拓のために臨時に雇ったアルバイトの給与交通費 |
| 借料 | ・新商品の開発や販路開拓に必要な機器設備のリース・レンタル料 ・商品サービスＰＲイベント会場レンタル料 |
| 専門家謝金 | ・新商品の開発や販路開拓のために指導助言をしてもらった専門家への報酬（旅費も含む） |
| 委託費 | ・新商品の開発や販路開拓のために指導助言以外の業務を請け負ってもらった専門家への報酬 ・コンサル会社等に市場調査等を依頼した場合の代金 |
| 外注費 | ・新商品の開発や販路開拓のために改装工事などを請け負ってもらった工事業者への代金 ・店舗改装、バリアフリー、トイレ改装、ガス水道排気工事、車の内装改造工事など |
小規模事業者持続化補助金の補助内容・具体例
上記の対象経費に対し、補助率2/3、補助上限金額50万円までが支給されます。
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
| 補助上限金額 | 50万円 |
具体例：予算150万円で新規にWebサイトを制作する場合
| 補助金適応額 | 50万円 |
| 負担費用 | 100万円 |
| 制作内容 | Webサイト制作（新規） サーバーレンタル費・セキュリティ対策費用等 |
小規模事業者持続化補助金の申請期間
現在、第1回、第2回、第3回、第4回の受付締切は終了していますが、第5回から第7回までの受付締切は以下の通りです。第7回の受付締切後も申請受付・採択を継続する予定です（以下、予定日時を記載）。採択されなかった場合は、再度公募申請することができます。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 | <strong>【受付締切】</strong> <strong>第</strong><strong>5</strong><strong>回締切：令和</strong><strong>3</strong><strong>年</strong><strong>6</strong><strong>月</strong><strong>4</strong><strong>日（金）</strong> <strong>第</strong><strong>6</strong><strong>回締切：令和</strong><strong>3</strong><strong>年</strong><strong>10</strong><strong>月</strong><strong>1</strong><strong>日（金）</strong> <strong>第</strong><strong>7</strong><strong>回締切：令和</strong><strong>4</strong><strong>年</strong><strong>2</strong><strong>月</strong><strong>4</strong><strong>日（金）</strong> <strong>第</strong><strong>8</strong><strong>回締切（予定）：</strong><strong>2022</strong><strong>年</strong><strong>6</strong><strong>月初旬頃</strong> <strong>第</strong><strong>9</strong><strong>回締切（予定）：</strong><strong>2022</strong><strong>年</strong><strong>10</strong><strong>月初旬頃</strong> <strong>第</strong><strong>10</strong><strong>回締切（予定）：</strong><strong>2023</strong><strong>年</strong><strong>2</strong><strong>月初旬頃</strong> |
※2021年4月現在の情報です。
※締切日の予定は変更する場合もあります。
小規模事業者持続化補助金の申請方法
上記で紹介した対象事業・支給対象に該当するかを確認した上で、事業計画書、経費明細書等の必要書類を用意し、商工会議所または商工会を経由して提出します。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 | <strong>【申請に必要な書類】</strong> <strong>小規模事業者持続化補助金に係る申請書</strong> <strong>経営計画書</strong> <strong>補助事業計画書</strong> <strong>事業支援計画書</strong> <strong>小規模事業者持続化補助金交付申請書</strong> |
上記書類の中でも特に「経営計画書」と「補助事業計画書」は、採択に大きな影響を与えるといわれています。現在の経営状況に関する説明や補助事業の妥当性などは、しっかりとポイントを押さえながら、わかりやすく説明しましょう。
小規模事業者持続化補助金以外の補助金制度はある？
小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」
今回ご紹介した小規模事業者持続化補助金は、「一般型」といわれる通年で実施されている制度ですが、ポストコロナを踏まえた「低感染リスク型ビジネス枠」というコロナ対応特別枠の補助金制度があります。残念ながら、本制度は2020年12月に公募は終了しています。今後また新たな補助金制度が打ち出されましたら、随時ご案内していく予定です。
事業再構築補助金
事業再構築に向けて、新分野への事業展開や事業再編等に取り組む中小企業を支援する制度です。補助金額も大きく、Webサイト制作の支援にとどまらず、その効果を最大化するための施策までが対象となります。第一次公募の締切が4月30日、その後の公募については未発表ですが、新たな情報については随時ご案内していく予定です。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に申請できる補助金です。一般的なWebサイト制作は補助対象ではありませんが、ソフトウェアサービス、販売管理システムや勤怠管理システムなどのITツールには適用されます。
地方自治体の補助金・助成金
地方自治体が中小企業・小規模事業者にWebサイト制作の補助金・助成金を行う制度です。実施している自治体は少ないのですが、補助支援を行っている地域と条件に該当する場合は、ぜひ活用しましょう。
持続化給付金との違いは？
大幅な売上減少にある一定規模の事業者に対し、その減少額を基準とした給付金を交付する持続化給付金と混同されることが多いのですが、給付金は要件に当てはまっていれば、申請した全ての事業者に支給されます。
補助対象になるか確認したい場合は、地方自治体や商工会議所・商工会に問い合わせすることをお勧めしますが、マトレルでもご相談に応じておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
WEBサイト制作はプロに依頼を
マトレルは、システム開発からサイト制作まで下請けに特化したWeb制作のスペシャリスト集団です。Web以外にもパンフレット制作や動画撮影も対応可能で、クライアントが求める成果物に柔軟に対応します。代理店様や製作会社様からの依頼や、元請けとしてクライアント様からの直接発注など、幅広く対応しております。さまざまなニーズを持つお客様のお役に立てるよう、「期待を超えるクオリティ」でご提案いたします。
